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海と日本プロジェクトを推進する日本財団は、新型コロナなどの感染症と自然災害の同時発生に備え、全国の救急医療機関を対象に緊急支援をおこなうことを発表しました。ドクターカーや人工呼吸器、防護服などの購入費、感染者病床の改装費など総事業費は50億円で、富山大学附属病院など全国139の救急医療機関が対象とされています。
日本財団 笹川陽平会長は、「複合災害を視野に入れた“備えあれば憂いなし”の状況を今回のコロナの総括として国民一人ひとりが理解する必要があるのではないか」と述べました。
日本財団 海野光行常務理事「救急医療を担う施設、医療従事者に集中して支援し、今そこにある危機への対応、次に起こるであろう危機への備えを実現する」と述べました。
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